昭和58年(1983年) | 郵政省が未来型コミュニケーションモデル都市構想(テレトピア構想)を提唱 |
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昭和60年(1985年) | 福島市がテレトピア指定地域に指定される(第一次指定全国20地域) |
昭和60年(1985年) | 福島市、福島県、福島商工会議所が主体となり、テレトピア構想の推進法人として 株式会社インフォメーション・ネットワーク福島 設立 代表取締役社長(商工会議所会頭)就任 代表取締役副社長(福島県副知事)就任 |
平成8年(1996年) | 図書館システム提供開始、施設予約管理システム提供開始 |
平成9年(1997年) | インターネット事業開始 自治体ウェブサイト制作・運用開始、ホスティング業務開始 (福島市、国見町、桑折町、保原町、月舘町、柳津町、鹿島町、等々、順次開設) |
平成18年(2006年) | CMS(コンテンツ管理システム)サービス提供開始 |
平成20年(2008年) | 情報コンサルティングサービス提供開始 自治体ネットワークアウトソーシングサービス提供開始 |
平成22年(2010年) | 自治体情報発信支援サービス提供開始 |
平成23年(2011年) | 被災自治体支援 (災害情報発信代行、災害支援サイト提供、避難者向けメールマガジン、被災庁舎から仮庁舎への移転支援、等々) |
全国広報コンクール 町村の部入選 国見町 | |
データセンターサービス提供開始 県外自治体へのウェブサイト環境提供開始 | |
平成24年(2012年) | 県外自治体ウェブサイト制作・運用サービス提供開始 プライベートクラウドサービス提供開始(金融機関、大学、等) |
平成25年(2013年) | 県外自治体ユーザー拡大(新潟県、宮城県、山形県、等々) 全国広報コンクール 内閣総理大臣賞受賞 飯舘村 |
平成26年(2014年) | 自治体新庁舎ネットワーク・情報インフラ整備受託 |
平成27年(2015年) | 創立30周年 |
自治体ヘルプデスクサービス提供開始 INFデータセンターサービス利用団体拡大(15都府県の50団体以上) | |
平成28年(2016年) | 自治体ネットワーク強靭化・セキュリティクラウド対応受託 県内自治体ウェブ制作・運用シェア拡大36.6%(県内No.1) |