昭和58年(1983年) |
郵政省が未来型コミュニケーションモデル都市構想(テレトピア構想)を提唱 |
昭和60年(1985年) |
福島市がテレトピア指定地域に指定される(第一次指定全国20地域) |
昭和60年(1985年) |
福島市、福島県、福島商工会議所が主体となり、テレトピア構想の推進法人として
株式会社インフォメーション・ネットワーク福島 設立
所在地:福島市大町4-20カラキヤビル2階
代表取締役社長 山田英二(商工会議所会頭) 就任
代表取締役副社長 友田昇(福島県副知事) 就任 |
昭和61年(1986年) |
代表取締役会長 吉田修一(福島市長) 就任
ビデオテックス事業(キャプテンシステム)開始(~平成14年迄) |
平成 3年(1991年) |
本社移転 現在地(福島市山下町) (単年度黒字化、以後黒字継続) |
平成 7年(1995年) |
駐車場案内システム提供開始(~平成20年迄) |
平成 8年(1996年) |
図書館システム提供開始、施設予約管理システム提供開始 |
平成 9年(1997年) |
インターネット事業開始
自治体ウェブサイト制作・運用開始、ホスティング業務開始 (福島市、国見町、桑折町、保原町、月舘町、柳津町、鹿島町、等々、順次開設) |
平成18年(2006年) |
CMS(コンテンツ管理システム)サービス提供開始 |
平成20年(2008年) |
情報コンサルティングサービス提供開始
自治体ネットワークアウトソーシングサービス提供開始 |
平成22年(2010年) |
自治体情報発信支援サービス提供開始 |
平成23年(2011年) |
被災自治体支援 |
(災害情報発信代行、災害支援サイト提供、避難者向けメールマガジン、被災庁舎から仮庁舎への移転支援、等々) |
全国広報コンクール 町村の部入選 国見町 |
データセンターサービス提供開始 県外自治体へのウェブサイト環境提供開始 |
平成24年(2012年) |
県外自治体ウェブサイト制作・運用サービス提供開始
プライベートクラウドサービス提供開始(金融機関、大学、等) |
平成25年(2013年) |
県外自治体ユーザー拡大(新潟県、宮城県、山形県、等々)
全国広報コンクール 内閣総理大臣賞受賞 飯舘村 |
平成26年(2014年) |
自治体新庁舎ネットワーク・情報インフラ整備受託 |
平成27年(2015年) |
創立30周年 |
自治体ヘルプデスクサービス提供開始
INFデータセンターサービス利用団体拡大(15都府県の50団体以上) |
平成28年(2016年) |
自治体ネットワーク強靭化・セキュリティクラウド対応受託
県内自治体ウェブ制作・運用シェア拡大36.6%(県内№1) |