株式会社インフォメーション・ネットワーク福島 | 昭和58年（1983年） | 郵政省が未来型コミュニケーションモデル都市構想（テレトピア構想）を提唱 |
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| 昭和60年（1985年） | 福島市がテレトピア指定地域に指定される（第一次指定全国２０地域） |
| 昭和60年（1985年） | 福島市､福島県､福島商工会議所が主体となり、テレトピア構想の推進法人として 株式会社インフォメーション・ネットワーク福島 設立 所在地：福島市大町４－２０カラキヤビル２階 代表取締役社長 山田英二（商工会議所会頭） 就任 代表取締役副社長 友田昇（福島県副知事） 就任 |
| 昭和61年（1986年） | 代表取締役会長 吉田修一（福島市長） 就任 ビデオテックス事業（キャプテンシステム）開始（～平成14年迄） |
| 平成 3年（1991年） | 本社移転 現在地（福島市山下町） （単年度黒字化、以後黒字継続） |
| 平成 7年（1995年） | 駐車場案内システム提供開始（～平成20年迄） |
| 平成 8年（1996年） | 図書館システム提供開始、施設予約管理システム提供開始 |
| 平成 9年（1997年） | インターネット事業開始 自治体ウェブサイト制作・運用開始、ホスティング業務開始 （福島市、国見町、桑折町、保原町、月舘町、柳津町、鹿島町、等々、順次開設） |
| 平成18年（2006年） | ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）サービス提供開始 |
| 平成20年（2008年） | 情報コンサルティングサービス提供開始 自治体ネットワークアウトソーシングサービス提供開始 |
| 平成22年（2010年） | 自治体情報発信支援サービス提供開始 |
| 平成23年（2011年） | 被災自治体支援 |
| （災害情報発信代行、災害支援サイト提供、避難者向けメールマガジン、被災庁舎から仮庁舎への移転支援、等々） | |
| 全国広報コンクール 町村の部入選 国見町 | |
| データセンターサービス提供開始 県外自治体へのウェブサイト環境提供開始 | |
| 平成24年（2012年） | 県外自治体ウェブサイト制作・運用サービス提供開始 プライベートクラウドサービス提供開始（金融機関、大学、等） |
| 平成25年（2013年） | 県外自治体ユーザー拡大（新潟県、宮城県、山形県、等々） 全国広報コンクール 内閣総理大臣賞受賞 飯舘村 |
| 平成26年（2014年） | 自治体新庁舎ネットワーク・情報インフラ整備受託 |
| 平成27年（2015年） | 創立30周年 |
| 自治体ヘルプデスクサービス提供開始 ＩＮＦデータセンターサービス利用団体拡大（１５都府県の５０団体以上） | |
| 平成28年（2016年） | 自治体ネットワーク強靭化・セキュリティクラウド対応受託 県内自治体ウェブ制作・運用シェア拡大３６．６％（県内№1） |